between deflation and inflation 2004 3 26
最近、「素材価格の上昇」という言葉をよく聞きますね。
また「原料価格の上昇」という言葉も見かけます。
「コスト・インフレcost-push inflation」の予感でしょうか。
みんなが待望していたデフレの終わりでしょうか。
しかし、喜ぶのは、まだ早いのです。
たとえ、コスト・インフレになっても、
給料がインフレにならなければ、
利子所得がインフレにならなければ、
売上高がインフレにならなければ、
そのコスト・インフレは、誰が負担するのか。
コスト・インフレによって、
また、リストラの必要性が出てきた。
そういうことにならないように努力すべきです。
給与所得者の給料が増えなければ、
売上高は拡大しません。
高齢者の利子所得が増えなければ、
売上高は拡大しません。
「デフレ」と「コスト・インフレ」で苦しむのは、誰か。
まず、考えられるのは、
経営改革という名称の「先送り」をしてきた企業や政府です。
こういう企業や政府は、「いつか、景気が回復する」と考えて、
口では経営改革と言いながら、
現実には、改革を「先送り」してきた実績があるのです。
「名称は経営改革、中身は先送り」。
between deflation and inflation 2004 2 14
最近、新聞で、よく見かける言葉があります。
「原料価格の上昇」という言葉です。
また、「海上運賃の高騰」という言葉もあります。
原油価格も、今後、中国で、
大きく需要が増えるので、上昇するでしょう(下記参照)。
多くの人が、デフレを警戒していますが、
そろそろ、インフレも考慮すべきです。
「コスト・インフレ」です。
しかし、景気は、全体では、好調とは言えないのです。
さらに、賃金も、全体では、相変わらず、現状維持か、減少傾向にあります。
これでは、価格転嫁ができないでしょう。
こうして、デフレ基調は減少するが、
しかし、インフレにもならない(between deflation and inflation)。
ただし、こういう状態は、いつまでも続けられるものではない。
エネルギーがたまって、限界に達した時に、
そのエネルギーは、どちらかの方向に、放れるのです。
日本の場合は、この状態に、2つの変数が加わります。
少子高齢化による人口構成の変化。
人口減少。
「between deflation and inflation」に、
ちょうど、イメージが合致する日本語の単語が思いつかないのです。
いずれにせよ、日本経済が、「弁慶の立往生」とならないように、
今後、到来する、過去最高の「経済的難局」を乗り切る必要があります。
原油 crude oil 2004 2 12
今日(2/12)の日経新聞には、このような記事があります。
「昨年の原油需要 中国、日本を抜く」
「専門家によると、『現在、中国の一人あたりの石油消費量は、日本の1割程度。
それが、世界平均である中南米並みになれば、
中国全体の消費量は、全欧州を上回る』と試算。
『一人あたり消費量が、現在の韓国の4割程度になった段階で、
全体の消費量が、アメリカを上回る』と分析する。」